佐賀市議会 2013-12-20 平成２５年１２月定例会−12月20日-09号
よって、国民の食糧供給機能の安定確保は国の責務であることを基本に、持続可能な農業の展望を開くために、総合的な農業政策の確立に向けて、下記の事項を強く求めるものである。 記 １ ＴＰＰ交渉方針の明示と決議の順守 国権の最高機関である国会の意思表明である衆参両院の農林水産委員会決議を交渉方針として明示し、十分な情報開示と国民的議論を尽くすこと。
よって、国民の食糧供給機能の安定確保は国の責務であることを基本に、持続可能な農業の展望を開くために、総合的な農業政策の確立に向けて、下記の事項を強く求めるものである。 記 １ ＴＰＰ交渉方針の明示と決議の順守 国権の最高機関である国会の意思表明である衆参両院の農林水産委員会決議を交渉方針として明示し、十分な情報開示と国民的議論を尽くすこと。
過疎対策あるいは中山間地域対策を単にそれらの地域の問題としてだけとらえるのではなくて、過疎地域や中山間地域の食料、水の供給機能、国土の保全機能など公共的機能を認識をしながら、解決を国民的課題ととらえて、地域の皆さんの住民の暮らしを守るため対策をとる必要があるものでございます。
農業、農村は、国土の保全や環境の保全など食糧供給機能以外の多面的機能を有しています。農業、農村の多面的機能、これは水源の涵養、洪水防止、景観保全、この機能の維持管理は農業政策として重視されており、特に国土の７割、農業生産の４割を占めている中山間の役割が重要であると言われております。
本市の総合計画もハード的な施策からソフト的な施策への方針転換がうかがわれておりますが、これまでの地方都市、とりわけ本市におきましては、一側面ではございますが、大都市への労働人口の供給機能をも担っておったと理解をしております。